In September 2024, JETRO has conducted an online survey on the state of Japanese companies operating in the U.S. and Canada (those that are at least 10% owned by a Japanese parent, directly or ...

This program was designed to certify overseas restaurants, bars and retailers which carry Japanese food and beverages as official “Japanese Food Supporters” in order to further promote Japanese ...

米国環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は2月4日、 「米国の偉大な復活を推進する」イニシアチブを発表 ...

日本の石破茂首相と米国のドナルド・トランプ大統領は2月7日、米国の首都ワシントンで、初の首脳会談を行った。経済面では、人工知能（AI）など先端産業での連携強化のほか、2国間の投資増加の追求を確認した。一方で、関税政策については多くの時間は割かれなかった。今回の会談は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談に続き（ 2025年2月5日記事参照 ...

連立政権の組閣後に初となる連邦議会で、ドゥ・ウェイバー新首相は、今後数年間の優先課題は財政再建とし、年金と労働市場改革などを挙げた。ベルギーの2024年の財政赤字はGDP比4.6％（暫定）と、EUが定める1.5％水準（ 2024年2月21日記事参照 ）を超過している。このほかに、移民政策の見直しや、防衛費の拡大、再生可能エネルギーと原子力からなる新しいエネルギーミックスの模索などの政策も含まれる。

フランスで2025年予算法が2月6日、上院での採決を経て正式に成立した。フランスでは2024年12月に下院で内閣不信任決議案が可決され、当時のミシェル・バルニエ内閣が総辞職したために予算審議が中断し、予算法の成立が遅れていた（ 2024年12月13日記事参照 ）。

南アフリカ共和国の電力公社エスコムは1月31日、計画停電の実施を発表し、同日午後5時から2日午前6時まで、ステージ3（注1）の計画停電を実行した。約10カ月ぶりの計画停電で、複数の発電所の故障と緊急予備電力の枯渇が原因だった。

ジェトロは、 1 月 16 ～ 20 日にフランスのパリ・ノールビルパント見本市会場で開催された欧州最大級のインテリアデザイン見本市「 メゾン・エ・オブジェ ・パリ 2025 年 1 月展」（主催： SAFI ）で、日本企業 47 社の出展を支援した。

サウジアラビア総合統計庁（GASTAT）は1月30日、2024年の実質GDP成長率（ 速報値 ）が1.3％となり、2年ぶりのプラス成長だったことを発表した。2023年の成長率はマイナス0.8％だった。また、2024年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率は前年同期比4.4％と過去2年間で最高の成長率を記録した。

ケニア中央銀行（CBK）の金融政策委員会は2月5日、 政策金利を0.5ポイント引き下げ、10.75％とすることを決めた 。物価の安定および2024年の経済成長の減速を背景に金融緩和策を一層進めるべく、2024年8月、10月、12月に続く4度目の利下げに踏み切った。加えて、市中銀行の貸出レートの引き下げが思うように進まない中、現金保有率も現行の4.25％から3.25％に1ポイント引き下げた。

香港特別行政区政府統計処が1月27日に発表した貿易統計によると、2024年（1～12月）の貿易額は、輸出が前年比8.7％増の4兆5,423億7,100万香港ドル（約90兆8,474億円、1香港ドル＝約20円）、輸入が6.0％増の4兆9,221億100万香港ドルだった（添付資料表参照）。輸出、輸入とも、2021年以来3年ぶりに増加した。貿易収支は3,797億3,100万香港ドルの赤字だった。

日本の英利アルフィヤ外務大臣政務官は来賓あいさつで、日本とザンビアが投資協定を締結したことを発表した。ヒチレマ大統領は、2024年に両国の外交関係樹立が60周年を迎えたとし、日本企業にビジネスの機会を提供して双方の成長とメリットを担保したいと述べた。また、第8次国家計画に基づき、2032年までに銅の生産量を300万トンに増やすとし、コバルトやニッケル、マンガンなどザンビアが誇るさまざまな鉱物資源を ...